下院自然資源委員会への応答

2017年12月19日

ロブ・ビショップ
合衆国下院
下院自然資源委員会議長
1324 Longworth House Office Building
Washington, D.C. 20515

親愛なるビショップ議長／下院自然資源委員会へ

非倫理的にも納税者の税金を使って私たちを嘘つき呼ばわりしたのち、わずか一週間前にすでに現政権により決定が下され、ユタの代表団に称賛された事柄に対して、委員会の前で証言することを私に求めることは不誠実だと感じます。アメリカ史上最大の公有地削減に対するこの称賛にはぞっとさせられています。ジョージ・オーウェル風の破綻した現政権の多くの委員会と同じように、下院自然資源委員会は明らかに石油、ガス、鉱業の特別利害関係に縛り付けられており、機会があるごとに私たちの公有地を売り物にする機会を求め、そして私たちの宝物である公有地を100年以上にわたって保護してきたセオドア・ルーズベルト大統領の古文化財保護法令を脆弱化し、侮辱しつづけています。

アメリカ国民は民間世論調査で、国定記念物をそっとしておくという願いを明らかにしましたが、彼らの希望はジンキ内務長官、本委員会、そして現政権によって無視されました。したがってこの招待が誠実な意図から来ていることを信じる理由は無きに等しいものです。私たちの立場は明確かつ公開されており、それらを読んでくださるようお願いいたします。

敬具

イヴォン・シュイナード
パタゴニア創業者

ベアーズ・イヤーズの保護に関するイベントの2017年のタイムライン

2017年1月11日：ベアーズ・イヤーズ国定記念物指定を撤回することを求めるユタ州のハーバート知事へ宛てた論説

2017年1月17日：大小のアウトドア産業の100名以上のリーダーが公有地への支持を表明する公開状を執筆

2017年2月7日：ハーバート知事とユタ州議会が前代未聞のベアーズ・イヤーズ国定記念物全体の撤回を求めたあと、パタゴニアはアウトドア・リテーラー・ショーから撤退

2017年2月16日：ベアーズ・イヤーズの「最後通達」後、ユタ州知事はアウトドア・リテーラーの幹部に「決別するしかない」と告げる。

2017年2月18日：ハーバート知事が国定記念物の縮小を要請する決議に署名。

2017年2月23日：ローズ・マーカリオが「公有地のために、強靭な経済とアメリカのライフスタイルのために戦おう」と、LinkedInでビジネス・コミュニティに訴えかける。

2017年3月6日：ローズ・マーカリオがジンキ内務長官に私信で、ベアーズ・イヤーズ国定記念物の保護を要請。

2017年3月7日：パタゴニアが映画『This is Bears Ears National Monument』でジンキ内務長官に公的に訴えかける。

2017年3月9日：イヴォン・シュイナードがロサンゼルス・タイムス紙に論説を執筆。「アメリカの公有地がビジネスのように運営されたら、共和党はそのバランスシートを台無しにするだろう」

2017年3月21日：ローズ・マーカリオがベアーズ・イヤーズ国定記念物を保護する声明を執筆。

2017年4月26日：トランプ政権が国定記念物の見直しを開始。

2017年4月26日：ローズ・マーカリオがトランプ政権の国定記念物の大統領命令に対する声明を発表。

2017年5月5日：イヴォン・シュイナードとローズ・マーカリオがライアン・ジンキ内務長官宛てに手紙を執筆。

2017年6月12日：ジンキ内務長官のベアーズ・イヤーズ国定記念物の45日目の中間報告書にローズ・マーカリオが応答。

2017年6月29日：国定記念物見直しについて百万以上の意見が寄せられる。さて今後は？

2017年7月27日：アウトドア・リテーラー・ショーに数千人が集結し、国定記念物見直しに反対してユタ州議事堂で行進。

2017年8月21日：パタゴニアはその45年の歴史ではじめてテレビ広告を流す。ジンキ内務長官に訴えかけ、ジンキ内務長官と現政権が着手した前代未聞の国定記念物の見直しに対する認識をもたらすことが目的。

2017年9月21日：ローズ・マーカリオがジンキ内務長官に電話（電話は無視された）。

2017年10月31日：「トランプのユタ国定記念物の『見直し』ははじまる前に終わっていた」

2017年11月27日：ジンキ内務長官の前支持者が内務省の方向性に愕然とする。

2017年11月29日：ダービン上院議員：「国定記念物の見直しにおける透明性の欠如はアメリカ国民の公益に反する」

2017年12月4日：トランプのユタ州への旅行の際、ベアーズ・イヤーズを縮小したことに憤慨する５つの先住民部族が、大統領に対して訴訟を起こす。

2017年12月4日：トランプの大統領命令にパタゴニアが反応

2017年12月7日：パタゴニアはベアーズ・イヤーズをめぐり、トランプに対して訴訟を起こす。

2017年12月8日：ウラン採掘企業がベアーズ・イヤーズを縮小するようトランプ当局に要請。

2017年12月11日：トランプ政権のベアーズ・イヤーズの違法な縮小を停止させるため、広範囲にわたる連合が訴訟を起こす。