統一地方選挙2019：私たちの地球のために投票しよう。

地方自治体の首長及び議会議員を全国一斉に改選するための第19回統一地方選挙が、4月7日と21日の2回に分けて行われます。

「気候変動問題が加速度的に深刻化する中で、自社の悪影響を最小限に抑えるという内向きの努力だけでは不十分なことは明らかです。昨今、過去に類を見ない規模の暴風雨、洪水や河川の氾濫、旱魃や山火事など、世界中の至るところで深刻な被害がもたらされています。実際に、ここ数年の間に、わたしたちの本社がある米国カリフォルニア州では過去と比較にならないほどの規模を持つ山火事が頻発し、日本では各地にある直営ストアや正規取扱店、さらには多くのカスタマーが、強大化する台風や集中豪雨の影響を受けてきました。

IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）は、10月8日に発表された特別報告書の中で、早ければ2030年には、産業革命前と比較した地球の平均気温上昇が1.5度に到達し、珊瑚礁の大部分が死滅するというショッキングな見解を示しました。気温上昇を1.5度以内に抑えようという2015年のパリ協定で掲げられた努力目標が、すでに極めて実現困難な現実であることがわかったのです。気候変動の影響を受けるのは、極地や海抜の低い島々などに暮らす一部の人々や動植物であるというのは、もはや過去の幻想であり、今や、ビジネスどころか、「死滅した地球では生命は存続できない」という言葉すら真実味を帯びつつあるように感じます。

こうした状況を鑑みれば、各企業が社外で起きている問題に対しても主体的に行動を起こすことがとても重要になることは明らかです。

パタゴニアは数ある企業のひとつに過ぎず、一社で出来ることは限られています。日本支社としても、他の企業や関係NPO、そしてカスタマーの皆さまと共に、相互に連携、協力をしながら、気候変動問題に対する効果的な対策を実現していくことを強く願っています。」

クリーネストライン「深刻化する気候変動問題とわたしたちに出来ること」より抜粋