第48回衆議院議員選挙：10月22日、地球に投票しよう

悲観的になるのは、破滅がすぐそこまで迫っているというのに、社会にはきちんと対処しようという意思がないとしか思えないからだ。だが、悲観して「もうだめだ。いまさらどうすることもできない。投票も無駄だ。そんなことをしても、なにも変わらない」と言うのも、楽観して「大丈夫だよ。そのうちなんとかなるから」と言うのも、実は同じことだったりする。結果は同じ――なんの対処もなされない――だからだ。
――イヴォン・シュイナード

近年、台風が強大になったり、局地的な豪雨によって洪水が引き起こされたり、あるいは竜巻といった異常気象が自然災害をもたらすことは、もはや世界の各地で特別なことではなくなっています。生物が絶滅するスピードも加速しつづけ、地球は恐竜絶滅以来の「第6大量絶滅期」に入ったと科学者は警鐘を鳴らしています。

気候変動の原因である温室効果ガスの排出や資源の無駄遣いを減らし、汚染されていないきれいな水、きれいな空気、きれいな土を守り、再生可能エネルギーや環境再生型農業／漁業／林業に投資しなければ、私たち人間は、地球がみずからの力で地球を治癒できる能力を破壊することになるでしょう。――これらのことが起こるかどうかは、私たちが投票で選ぶ政治家の政策に大きくかかっています。

日本ではどんなことが起こっているでしょうか。ここ最近だけでも、7月に福岡県朝倉市などで大きな被害をもたらした九州北部豪雨、8月に奄美地方や西日本／東日本で記録的な降水量をもたらした台風5号、9月に西日本から日本を縦断して猛烈な風と雨による被害をもたらした台風18号など、全国各地で不順、あるいは極端な天候や気温変化といった気候変動が要因と考えられる異常気象現象がひんぱんにみられました。国立環境研究所の日本人の環境意識に関する世論調査結果によると、国民の77%が気候変動の影響をすでに実感しており、88%はその原因が人間に一定以上あると考えています。

こうした事実をかんがみると、私たちは地球と私たちが直面している問題から目をそらすのではなく、直視して、問題に対処する意思をもち、皆で問題の解決に向けて行動しなければいけないときを迎えているのではないでしょうか。

地球に住む私たちにとって、気候変動以上の脅威はありません。ほかの惑星と異なり、命あふれる星となれた要因そのものを、私たち人間はなくしてしまおうとしているのです。

私たちは家族や地域の安全な毎日と未来を守ってくれるリーダーを選ぶ必要があります。そのリーダーとは、きれいな水や空気や土を大切にし、再生可能エネルギーへのシフトといった気候変動の原因への対処を、理性と勇気をもって推進する人です。そして私たちの投票という選択は、地域、市町村、都道府県、国レベルで、また時代を超えて次の世代にまで、多くの環境問題に直接的な影響を及ぼします。

皆さまが投票しようとしている選挙候補者の公約には、再生可能エネルギーへの転換や二酸化炭素の排出に税金を課す炭素税の導入など、気候変動対策に繋がる環境への取り組みがあるでしょうか。

選挙期間中は、選挙候補者が有権者の声にもっとも耳を傾ける期間のひとつです。気候変動への対策が公約にない場合は、その候補者の事務所に電話をしたり、手紙を書いたり、演説会の際に直接質問をしたりして、候補者の考えを聞くという方法もあります。

選挙候補者の考えや姿勢をたしかめ、来る10月22日、私たちの地球、そして私たちと私たちの子どもたちが暮らす日本のために投票しましょう。

辻井隆行はパタゴニア日本支社長。